令和７年３月定例市議会報告
３月定例市議会が令和７年２月２５日から３月１８日まで（２２日間）開催されました。今定例会では市長より人事議案４件、一般議案２３件、補正予算議案６件、当初予算議案１０件の合計４３件の議案が提出されました。また最終日には教育長人事議案、市長・副市長の給与減額議案の2件の議案が追加提出されました。審議の結果、市長提出議案はすべて賛成可決されました。
その他、各会派代表による代表質問、予算常任委員会分科会が開催されました。
令和７年度当初予算
一般会計 １，３２４億円 （対前年度比 １４．４％増）
特別会計 《全７会計》 ６１３億１，２００万円（対前年度比 ０．１％減）
国民健康保険 ２９０億６，０００万円 （３．４％減）
後期高齢者医療 ５６億７，０００万円 （１．４％増）
介護保険 ２３９億７，０００万円 （５．０％増）
母子父子寡婦福祉資金貸付金 ５，４００万円 （増減なし）
東越谷土地区画整理 ３，０００万円 （２５．０％減）
西大袋土地区画整理 ２２億２，０００万円 （１１．２％減）
公共用地先行取得 ３億 ８００万円 （増減なし）
病院事業会計 １４３億９，６８０万円 （対前年度比 ０．９％減）
公共下水道事業会計 １０５億 ８２０万円 （対前年度比 ０．４％増）
合 計 ２，１８６億１，７００万円 （対前年度比 ８．２％増）
令和7年度の主な事業と事業費
議会費 5億８，３１７万４千円
＊議員報酬費3億8,470万円＊広報活動費843万円＊政務活動費3,072万円 等
総務費 １３５憶１，１６１万４千円
＊南越谷新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業5億4,505万円
＊自治会振興事業9,130万円＊大袋地区センター整備事業13億2,219万円 等
民生費 ５８８億 ２６０万６千円
＊国民健康保険会計繰出金30億2,000万円＊介護保険会計繰出金39億6,200万円
＊保育ステーション事業委託料1億3,820万円＊こども医療給付費13億4,702万円
＊子ども子育て支援給付費79億円＊児童手当給付費68億5,000万円
＊生活保護扶助費77億4,640万円 等
衛生費 １１５億 ５２４万７千円
＊がん検診等事業4億7,679万円＊急患診療所診療業務費1億1,964万円
＊斎場運営費9億2,820万円＊東埼玉資源環境組合負担金18億1,5830円 等
労働費 ７，７８３万７千円
＊シルバー人材センター推進事業費補助金1,385万円 等
農林水産費 ５億９，９２１万 円
＊農業経営支援事業3,643万円＊農業従事後継者育成事業1,537万円
＊かんがい排水整備事業1億2,227万円＊農地利用集積事業3,882万円 等
商工費 ８億３，３０２万１千円
＊産業活性化推進事業1億5,125万円＊中小企業資金融資事業1億4,697万円
＊ふるさと納税推進事業7,9140万円＊水辺活用事業1億340万円 等
土木費 １０５億９，０１１万８千円
＊道路施設等維持管理費4億5,480万円＊道路舗装事業4億100万円
＊公共交通事業3億463万円＊公園施設維持管理費7億7,126万円 等
消防費 ８５億４，４３３万 円
＊消防指令業務共同運用事業34億2,140万円＊消防署所整備事業6億8,762万円
＊救急自動車整備事業7,921万円（車両4,400万円・救命処置資機材3,500万円 等
教育費 １９３億 ９０２万 円
＊屋内運動場空調設備設置事業（小学校）15億1,950万円（中学校）17億5,760万円
＊小中一貫校整備事業32億2,759万円＊学校給食材料費15億円給食運送費6,970万円等
災害復旧費 １万 円
＊農業用災害復旧費1万円等
公債費 ７７億９，７８０万３千円
＊長期債元金74億1,158万円＊長期債利子・一時借入金利子3億8,621万円 等
諸支出費 １億２，６０１万 円
＊土地開発公社振興費2,100万円＊越谷しらこばと基金積立金1億500万円 等
予備費 １億２，０００万 円
3月議会の主な議案
◎越谷市副市長の選任につき同意を求めることについて（賛成可決）
越谷市副市長 青山 雅彦 氏の任期満了（令和7年3月31日）に伴い後任者を選任することについて、議会の同意を求めるもの
《後任者》
氏 名：榊 勝彦（さかき かつひこ）氏
略 歴：越谷市 総務部長
◎越谷市副市長定数条例の一部を改正する条例制定について（賛成可決）
治水対策の一層の推進を図るため、副市長の定数を「1人」から「2人以内」に変更するもの
◎越谷市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて（賛成可決）
氏 名：野口 久男（のぐち ひさお）氏
略 歴：元越谷市立花田小学校長・越谷市教育委員会委員
◎市長及び副市長の給料の特例に関する条例制定について（賛成可決）
職員による相次ぐ不祥事件に対する管理責任として、市長及び副市長の給料を減額するもの（１か月）
市 長２０％減額 105万１千円 → 84万 800円（▲21万200円）
副市長１５％減額 88万２千円 → 74万9，700円（▲13万2，300円）
